退職届・退職願の書き方と退職のマナー

退職届メーカーで、名前と日付を入れた見本を作る

会社名、所属、氏名、退職日を入れると、縦書きの退職届がその場で組み上がります。A4かB5を選んで印刷すれば提出用の書類になり、手書きで清書したい人は表示された文面を写すための見本として使えます。入力した内容はこのページの中だけで使われ、どこにも送られません。

退職の書類は三種類、まずどれを出すかを決める

会社員が出す書類は、退職をお願いする「退職願」と、退職することを届け出る「退職届」の二つです。役員や公務員が使う「辞表」は、一般の社員が出すものではありません。退職願は会社が承諾するまで撤回できる場合があり、退職届は会社に届いた後は一般的には取り消せないとされます。違いの詳しい説明は退職届と退職願と辞表の違いに、それぞれの書き方は退職届の書き方と退職願の書き方にまとめています。

法律で決まっていることと、会社の決まりの関係

期間の定めのない雇用では、働く側が辞めると申し入れてから2週間で雇用が終わると民法第627条第1項が定めています。一方で、多くの会社の就業規則は「1か月前まで」のように、もっと早めの申し出を求めています。法律と就業規則の定めが食い違ったときに当てはまるのは法律ですが、実際には就業規則に沿って伝えるのが円満に辞めるための一般的な進め方です。どちらで進めるかを決めかねるときや、話し合いがこじれたときは、厚生労働省の総合労働相談コーナーで無料で相談できます。

書いてから提出するまでの流れ

最初に直属の上司へ口頭で退職の意思を伝え、退職日を相談します。日付が決まったら書類を用意し、三つ折りにして白無地の封筒に入れて手渡します。理由の書き方に迷うときは退職届の理由の書き方、渡すタイミングや受け取ってもらえないときの対応は退職届の出し方を参考にしてください。横書きで出したい人は横書きの書き方、筆記具や印鑑については手書きかパソコンかで扱っています。

定年で辞める場合は書類が要らない会社も多く、求められたときの文例を定年退職届の例文に載せています。辞めた後は健康保険や年金の切り替えに期限があるため、退職後の手続き一覧で早めに確認しておくと慌てずに済みます。

辞める時期を決めるときに考えること

退職日を決めるときは、残っている有給休暇の日数と、仕事の引き継ぎにかかる期間の両方を見込んでおくと話がまとまりやすくなります。決算や繁忙期の直前を避けて相談する人が多く、職場への配慮として受け取られます。転職先の入社日が決まっている場合は、その日から逆算して上司に伝える時期を決めます。

職場への伝え方で印象が変わる

退職の話は、同僚より先に直属の上司へ伝えるのが職場での順序とされます。上司より先にほかの人へ話が広まると、気まずさが残りやすいためです。伝える場は、周りに人がいない会議室などを選ぶと落ち着いて話せます。