退職後の手続き一覧｜健康保険・年金・住民税・雇用保険

退職後の手続きチェックリスト

下の表は、退職前後にしておく手続きを、取りかかる時期の早い順に並べたものです。期限がある手続きは、根拠となる案内を出している機関の名前を添えています。

最終出社日までに確かめること

最終日までに、健康保険証や社員証、パソコンなど会社から借りているものを返します。健康保険証は退職日の翌日から使えなくなるため、手元に残しておかないようにします。反対に、離職票、源泉徴収票、年金手帳や基礎年金番号通知書など、会社から受け取る書類がいつ届くかを総務担当者に聞いておくと、その後の手続きの段取りが立てやすくなります。

退職金の有無や支払われる時期は、会社の就業規則や退職金規程で決まります。気になる場合は、在職中に規程を確認しておきます。

健康保険と年金の切り替え

転職先がすぐに決まっていない場合は、健康保険をどうするかを決めます。選択肢は主に三つで、前の勤め先の健康保険を続ける任意継続、住所地の市区町村の国民健康保険、家族の健康保険の扶養に入る方法です。協会けんぽは、任意継続の申出書を退職日の翌日から20日以内に提出するよう案内しており、郵送の場合も期限内に届く必要があります。国民健康保険は、自治体の案内で14日以内の届出とされています。

年金は、会社員として加入していた厚生年金から外れるため、次の勤め先がない場合は国民年金の第1号被保険者に切り替えます。日本年金機構は、住所地の市区役所か町村役場で、退職日の翌日から14日以内に手続きするよう案内しています。配偶者の扶養に入る場合は、配偶者の勤め先を通じた手続きになります。

住民税と雇用保険

住民税は前の年の所得にかかる税で、会社員のうちは給与から差し引かれています。退職する時期によって、最後の給与からまとめて差し引く一括徴収になるか、届いた納付書で自分で納める普通徴収になるかが変わります。退職時に会社からどちらになるか説明があることが多いので、聞き漏らさないようにします。

雇用保険の基本手当を受ける場合は、会社から届く離職票を持ってハローワークで手続きをします。離職票の離職理由は給付の扱いに関わるため、届いたら内容が実際の事情と合っているかを確かめます。退職届の理由の書き方は退職届の理由の書き方で扱っています。

手続きを忘れないための進め方

退職直後は、引っ越しや転職活動などで慌ただしくなりがちです。退職日が決まった時点で、カレンダーに「健康保険の切り替え」「年金の手続き」の期限を書き込んでおくと、14日や20日の期限を過ぎてしまう心配が減ります。

市区町村の窓口では、国民健康保険と国民年金の手続きを同じ日に続けて済ませられることが多いので、本人確認書類や退職日がわかる書類をまとめて持参すると効率よく進みます。必要な持ち物は自治体ごとに違うことがあるため、出かける前に住んでいる市区町村の案内を確認しておくと確実です。