喪主がやること 一覧｜流れと期限、後日の手続き

亡くなってから納骨までの流れ

表の時期は一般的な目安で、火葬場の空き状況や地域の習慣、六曜の友引を避けるかどうかによって前後します。特に都市部では火葬場が混み合い、亡くなってから葬儀まで数日空くことも珍しくありません。そのあいだ故人をどこに安置するかは、最初に葬儀社と相談しておく大事な点です。

当日から翌日にしておくこと

病院で亡くなった場合、長く病室に留まることはできないため、搬送を頼む葬儀社をすぐに決める必要があります。あらかじめ候補を考えていないときは、病院から紹介を受けることもできますが、搬送だけを頼んで葬儀は改めて比べて選ぶこともできます。

打ち合わせでは、葬儀の形式（一般葬・家族葬・一日葬など）、日程、会場、おおよその人数、宗教者を決めます。菩提寺がある場合は、寺院の都合が日程を左右するので、葬儀社と話す前か並行して連絡を入れておくと調整が楽になります。

期限が決まっている手続き

死亡届は法務省の案内のとおり、死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村へ届け出ます。届を出すと火葬許可証が交付され、これがないと火葬ができないため、実際には葬儀社が通夜の前までに代行して手続きを済ませることがほとんどです。

年金を受け取っていた人が亡くなった場合、日本年金機構の案内では、厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内に死亡の届出をすることになっています。ただし日本年金機構にマイナンバーが登録されている人は原則として届が不要で、まだ受け取っていない年金の請求などは別に必要です。

相続を放棄するかどうかは、裁判所の案内によると相続の開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。故人に収入があった年の所得税は、国税庁の案内では4か月以内に準確定申告をし、相続税の申告が必要な場合は10か月以内に行います。いずれも専門家に相談しながら進める人が多い手続きです。

葬儀が終わってからの仕事

四十九日の法要の日程と会場を決め、親族に案内を出します。忌明けのころには、いただいた香典へのお返しを香典返しののしの作法に沿って手配し、挨拶状を添えて送るのが一般的です。納骨を四十九日に合わせる家も多いので、墓地や石材店との調整も同じころに進めます。

家族で分担しやすい仕事

喪主の仕事のうち、本人が判断しなければならないのは、葬儀の形式や日程、費用の上限、宗教者への依頼など限られた部分です。親戚への連絡、会葬礼状の部数の確認、返礼品の数の調整、受付係や会計係の手配などは、ほかの家族に任せても差し支えありません。

葬儀が終わった後の手続きも、役所関係は同居していた家族、銀行や保険は書類をよく知る人、というように分けると負担が偏りません。故人の通帳や保険証券、年金手帳などの置き場所を早めに確かめておくと、後の手続きが進めやすくなります。