しきたりノート

特定記録と簡易書留の違い

特定記録と簡易書留の違いは、特定記録が郵便受けに届けて引受けだけを記録し、補償がないのに対して、簡易書留は受取人に手渡しして受領印か署名をもらい、5万円までの実損額の補償が付く点です。

加算料金は特定記録が210円、簡易書留が350円で、差は140円です。受け取り方、土日の配達、留守のときの扱いまで、表で比べています。

この料金は2026年10月23日時点のものです。

違いを表で比べる

特定記録簡易書留一般書留
加算料金+210円+350円+480円から
記録引受け(追跡できる)引受けと配達引受けから配達までの経過
届け方郵便受け手渡し手渡し
受領印・署名もらわないもらうもらう
損害の補償なし5万円までの実損額申し出た額(10万円から500万円まで)
土日・祝日の配達しない(速達などを除く)するする
留守のとき郵便受けに入る不在連絡票が入り、郵便局で保管不在連絡票が入り、郵便局で保管
配達証明・内容証明付けられない付けられない付けられる
出し方窓口窓口窓口

一般書留も並べたのは、補償が5万円を超えるときや、配達証明を付けたいときに選ぶ相手だからです。三つとも郵便局の窓口で差し出し、受領証にある番号で配達の状況を調べられます。

受け取る側から見た違い

特定記録は普通の手紙と同じように郵便受けに入るので、受け取る人は在宅していなくても構いません。簡易書留は手渡しなので、留守のときは不在の連絡票が入り、郵便物は配達郵便局で7日間保管されます。その間に受け取られないと差出人に戻ります。戸建てに宅配ボックスがあれば、簡易書留をそこに配達することもあります。

相手が日中に家にいないとわかっているなら、特定記録のほうが確実に早く手元に届きます。反対に、確かに本人の手に渡したことを残したいなら、受領印をもらう簡易書留が向いています。

どちらで送るかの目安

自分あての返信用封筒を同封するときも、同じ考え方で選べます。相手にとって窓口に行く手間は同じなので、受け取った記録が要るかどうかで決め、返信用封筒には基本料金と加算料金の両方の切手を貼っておきます。

送り先から送り方を指定されているときは、その指定に従います。「書留で」とだけあるときは、簡易書留で足りるかどうかを先方に確かめておくと行き違いがありません。

土日と日数

簡易書留は土曜日・日曜日・休日も配達します。特定記録は、速達か配達日指定にしない限り、土日・休日には配達しません。お届け日数の検索では、特定記録と書留は同じ欄に出るので、平日に届く分には日数の差はありません。金曜日に出して週明けまでに届けばよい書類なら、特定記録で足ります。

料金の違いを手紙で見る

定形郵便物の手紙に付けると、特定記録は合計320円、簡易書留は合計460円です。どちらも基本料金に加える方式なので、封筒が大きくなっても差は140円のままです。

よくある質問

特定記録でも、相手が受け取ったことはわかりますか。
郵便受けに配達が終わったことは追跡でわかりますが、受取人の受領印や署名は残りません。受け取った人まで残したいときは簡易書留にします。
簡易書留に配達証明は付けられますか。
付けられません。配達証明や内容証明は、一般書留にした郵便物だけに付けられます。
補償が要らないなら、特定記録のほうがよいですか。
料金は安くなりますが、受け取り方の違いも考えます。相手が在宅しなくても届けたいなら特定記録、手渡しで受け取ってほしいなら簡易書留です。

出典・確認日

特定記録と書留:日本郵便 特定記録、オプションサービスの料金、日本郵便 よくある質問(特定記録の手渡し)、日本郵便 よくある質問(書留や特定記録のポスト投かん)、日本郵便 よくある質問(特定記録と書留の組み合わせ)、日本郵便 よくある質問(土曜日・日曜日の配達)、日本郵便 よくある質問(追跡の期間)、日本郵便 よくある質問(レターパックライトのオプション)、日本郵便 内国郵便約款の変更(新旧対照表、2026年11月2日実施)、日本郵便 書留、日本郵便 よくある質問(書留の受け取り)、日本郵便 損害賠償制度(2026年10月23日確認)。