配達証明とは（料金の計算つき）

配達証明を付けた料金を計算する

一般書留で、配達証明にチェックを入れた状態から始まります。郵便物の区分と補償の金額を選ぶと、合計が出ます。

補償の金額を申し出ないときの一般書留は10万円までの補償で、加算料金は480円です。定形郵便物で配達証明まで付けると、合計は940円になります。

証明として届くもの

郵便物を配達すると、配達した郵便局から差出人あてに、配達証明書が普通のはがきで届きます。はがきには、受取人の氏名、書留の引受番号、配達した郵便局と日付の印が入ります。差し出したときの受領証と一緒に保管しておくと、いつ出して、いつ届いたかがそろいます。

配達証明が証明するのは、郵便物を配達したという事実です。実際に受け取った人が誰かまでを証明するものではありません。

差し出した後に頼むとき

出すときに付け忘れても、一般書留で出した郵便物なら、差し出してから1年以内は後から頼めます。差し出した郵便局に、そのときの受領証を見せて申し込み、料金は480円です。簡易書留で出したものは、後からでも配達証明にできません。

内容証明との違いと組み合わせ

内容証明は、いつ、どんな内容の文書を、誰から誰あてに出したかを、差出人が作った謄本で証明するものです。内容証明だけでは、相手が受け取ったことまでは証明されないため、届いた事実も残したいときに配達証明を付けます。どちらも一般書留とする必要があります。

内容証明は、集配を行う郵便局と支社が指定した郵便局で扱い、曜日を限っている郵便局もあります。インターネットで24時間出せるe内容証明にも、配達証明を付けられます。内容証明の文書の書き方は、姉妹サイトの内容証明の作成ツール（BridgeInvoice）で扱っています。

配達証明の郵便物が届いたとき

配達証明が付いた郵便物は一般書留なので、手渡しで届き、受取人は受領印か署名をします。差出人が「届いたこと」を記録に残したい郵便物に使われ、会社や役所、金融機関、管理会社、法律事務所などから、契約や手続き、支払いに関する通知が送られることがあります。受け取ると、その郵便物を配達した事実が差出人に知らされます。

配達証明そのものは郵便の付け方の一つで、封筒の中身が何かを表すものではありません。中身は差出人と文書によって違い、封筒の差出人欄で誰から届いたかがわかります。留守で受け取れなかったときは不在の連絡票が入り、郵便物は配達郵便局で7日間保管され、その間に受け取られないと差出人に戻ります。