稟議書の書き方とメーカー
稟議書は、自分の権限では決められない購入や契約について、上の役職の人に回して承認をもらうための書類で、件名、目的、内容、金額、支払先、期間、効果、添付資料を書き、決裁欄に承認の印をもらうのが一般的です。
法律で決まった書式はなく、会社に様式や電子稟議のシステムがあればそちらを使います。下のメーカーで項目を埋めると、決裁欄つきのA4の稟議書を印刷でき、Wordでの保存や、ワークフローに貼り付ける文面のコピーもできます。
稟議書メーカー(A4・決裁欄つき)
起案日と起案者を入れ、決裁欄の数と役職を会社の様式に合わせてから、件名と各項目を書いていきます。金額は税抜で入れると、選んだ税率で消費税と税込の金額が出ます。相見積をとった場合は、比較の欄に会社ごとの金額を並べられます。
稟議書メーカーを読み込んでいます…
項目の下の短い説明は、何を書くかの目安です。記入例は一つの見本なので、目的や効果は自分の案件に合わせて書いてください。
稟議書とは
稟議は、担当者が案を作り、関係する役職の人に順に回して承認を受け、最後に決裁権を持つ人が決める進め方です。会議を開かずに、書類で一人ずつ判断を重ねていけるのが特徴で、物品の購入や契約、採用、出張など、会社が決める金額や範囲によって稟議が必要になります。
決裁欄は、回した役職の人が承認の印を押したり署名したりする欄です。どの金額から誰の決裁が必要かは、会社の決裁権限の決まりで定められているので、起案する前に確かめておきます。
項目ごとの書き方
| 項目 | 考え方・補足 |
|---|---|
| 件名 | 何を決めてほしいのかを一行で書きます。読み手は件名を見て、どの順に目を通すかを決めます。 |
| 目的 | なぜ必要かを最初に書きます。目的が先にあると、内容と金額が妥当かを判断しやすくなります。 |
| 金額 | 税抜と消費税、税込を分けて書き、見積書の金額と一致させます。 |
| 比較 | 相見積をとったときは、2社から3社の金額と条件を並べ、なぜその会社を選んだかを添えます。 |
| 効果 | 金額で示せる効果があれば数字で書き、示しにくい効果は具体的な場面で書きます。 |
| 添付資料 | 見積書やカタログなど、判断の根拠になる資料をそろえて付けます。 |
件名と目的を読んだだけで、何をなぜ決めてほしいのかがわかるのが、読みやすい稟議書です。内容と金額は見積書と照らし合わせ、数量や単価、税込か税抜かを取り違えないようにします。
通りやすい稟議書の要点
| 項目 | 考え方・補足 |
|---|---|
| 目的を先に書く | 決裁する人が最初に知りたいのは、なぜ必要かです。 |
| 金額の根拠を示す | 見積書の金額と数量、単価がわかるようにします。 |
| 比べたことを示す | ほかの方法や会社と比べて選んだことがわかると、判断が早くなります。 |
| 効果を数字で示す | 削減できる時間や費用など、確かめられる数字があれば書きます。 |
決裁する人は、多くの稟議書に目を通します。結論と理由を先に、細かい資料は添付に回すと、判断に必要なことが短く伝わります。過去に同じような購入があれば、そのときの金額や結果を添えると比べやすくなります。
締めの言葉
稟議書の冒頭か最後には、「下記のとおり稟議いたします。ご決裁のほどよろしくお願いいたします。」のような一文を入れるのが一般的です。より改まった言い方では「ご承認くださいますようお願い申し上げます」とします。メーカーではどちらかを選べます。会社の様式に決まった文言があれば、それに合わせます。
電子稟議の場合
ワークフローシステムで稟議を回す会社では、入力欄が決まっていることが多く、決裁欄の代わりに承認の経路が画面に表示されます。メーカーの「ワークフロー用に文面をコピー」は、項目ごとに見出しを付けた文章をコピーするので、システムの本文欄に貼り付けて使えます。見積書などの添付資料は、システムのファイル添付の機能で付けます。
よくある質問
- 稟議書と起案書は違いますか。
- どちらも案を出して承認を求める書類で、会社によって呼び方が違います。金額をともなう購入や契約を稟議書、それ以外の提案を起案書と呼び分ける会社もあります。
- 金額は税込と税抜のどちらで書きますか。
- 両方を書くのが確実です。会社の決裁権限の金額が税抜か税込かも、あわせて確かめておきます。
- 差し戻されたときはどうしますか。
- 差し戻した人に、足りない点や直してほしい点を確かめてから直し、変更した箇所がわかるようにして回し直します。
出典・確認日
稟議書の書き方:一般的な慣習をまとめたもの。法律で決まった書式はなく、会社の様式や決裁権限の決まりが優先されます(2026年10月22日確認)。消費税の税率:国税庁 No.6303 消費税および地方消費税の税率(標準税率10%、軽減税率8%、2026年10月22日確認)。