しきたりノート

婚姻届の提出に必要なもの

婚姻届の提出には、記入した婚姻届と窓口に行く人の本人確認書類があれば足りるのが一般的です。

2024年3月1日の戸籍法の改正で、本籍地以外の市区町村に出すときも戸籍謄本の添付は原則として不要になりました。

持っていくもの

項目考え方・補足出典
記入した婚姻届証人2人の署名がそろった婚姻届を持っていきます。
窓口に行く人の本人確認書類法務省は、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を持っていくよう案内しています。法務省「婚姻届」
戸籍謄本は原則として不要(2024年3月1日から)法務省は、戸籍法の改正で戸籍の届出の際の戸籍証明書の添付が原則不要になったとしています。横浜市も、どこの市区町村でも婚姻届などの届出の際に戸籍証明書の添付が不要になったと案内しています。法務省「戸籍法の一部を改正する法律」
外国籍の人と結婚するとき江戸川区は、外国籍の人については、婚姻要件具備証明書や国籍を証明する書面などの原本が必要としています。必要な書類は国によって違うため、届出先に確かめます。江戸川区「婚姻届」
マイナンバーカードは別の手続きで使う婚姻届そのものには使いませんが、氏名や住所の変更の手続きで使うため、同じ日に持っていくと手続きがまとまります。

法務省の案内で持っていくものとして挙げられているのは、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類です。証人2人の署名がそろった婚姻届と合わせて持っていけば、多くの場合は手続きできます。本人確認書類を見せなかった届出人には、後日市区町村から届出があったことを知らせる通知が届くことがあります。

そのほかに求められるものがあるかは、法務省も届出先の市区町村に問い合わせるよう案内しています。休日や夜間に出す予定なら、事前に電話で確かめておくと安心です。

戸籍謄本が不要になった理由

以前は、本籍地以外の市区町村に婚姻届を出すとき、夫と妻の戸籍謄本を添える必要がありました。戸籍法の改正で、市区町村どうしが戸籍の情報をシステムで確かめられるようになったため、法務省は届出の際の戸籍証明書の添付が原則不要になったとしています。横浜市も、どこの市区町村でも婚姻届などの届出の際に添付が不要になったと案内しています。

同じ改正で、本籍地以外の窓口でも自分の戸籍証明書を取れるようになりました。これは広域交付と呼ばれ、記入前に本籍や続き柄を確かめたいときにも便利です。

外国籍の人と結婚するとき

相手が外国籍の場合は、日本の戸籍がないため、婚姻の要件を満たしていることや国籍を証明する書類が別に必要です。江戸川区は、大使館などが発行した婚姻要件具備証明書や国籍を証明する書面などの原本が必要としています。国によって必要な書類や翻訳の扱いが違うため、早めに届出先に相談するのが一般的です。

マイナンバーカードと旧姓の併記

マイナンバーカードは婚姻届そのものには使いませんが、名字や住所が変わると記載の変更が必要です。婚姻届を出す日に持っていけば、同じ窓口で続けて手続きできることがあります。旧姓を住民票やカードに併記したい場合の流れは、入籍後の手続きチェックリストにまとめています。

受理されたことを証明する書類が必要な人は婚姻届受理証明書を、提出先と時間外の扱いは婚姻届の提出先と出し方を参考にしてください。

当日に慌てないための準備

窓口では記入内容の確認に時間がかかることがあります。平日の昼間に出す場合は、混み合う月末や連休明けを避けると待ち時間が短くなりやすいです。入籍の日に住所の変更や名字の変更の手続きもまとめて済ませたい人は、必要な書類をあらかじめ一覧にしておくと安心です。

書き損じに備えて、予備の用紙と黒いボールペンを持っていく人もいます。消せるボールペンは使えないため、油性のペンを選びます。

引っ越しと入籍が重なる人は、転入や転居の届出に必要な書類も確かめておきます。転入の届出には前の住所地で受け取った転出証明書が必要になることがあり、マイナンバーカードを使った転出の手続きをした場合は扱いが変わります。手続きの順番に迷ったら、窓口で一緒に相談すると進めやすくなります。

よくある質問

戸籍謄本を持っていった方が安心ですか。
原則として添付は不要です。外国籍の人が関わる場合など例外もあるため、迷ったら届出先に確かめます。
印鑑は持っていくべきですか。
押印は任意になっています。書き直しに備えて持っていく人もいます。
本人確認書類を忘れたら出せませんか。
届出自体はできる場合が多く、本人確認ができなかった届出人には後日通知が届くことがあります。

出典・確認日

表書き・水引・墨・お札などのしきたり:一般的な慣習をまとめたもの(2026年10月14日確認)。

婚姻届の届出先・証人・押印:法務省「婚姻届」、婚姻年齢は民法 第731条・第739条(e-Gov)、記入の細かな扱いは横浜市・江戸川区・船橋市・さいたま市の案内(2026年10月15日確認)。

戸籍証明書の添付が不要になったこと:法務省「戸籍法の一部を改正する法律」、横浜市(2026年10月15日確認)。