入籍後の手続きチェックリスト

手続きのチェックリスト（順番と期限の目安）

上の表は、先に済ませると後の手続きが楽になる順に並べています。名字が変わる人は、新しい名字が載った本人確認書類が一つでもあると、銀行やカード会社での手続きが進めやすくなります。まずは市区町村の窓口で住民票とマイナンバーカードを整え、次に運転免許証を書き換えるのが、多くの人がとる段取りです。

市区町村で済ませること

婚姻届が受理されると、住民票の氏名は役所の側で書き換えられます。結婚を機に引っ越す場合は、転入届か転居届を引っ越してから14日以内に出します。同じ日に婚姻届と転入届をまとめて出せる市区町村も多いので、窓口で一度に相談すると効率的です。

マイナンバーカードは、板橋区の案内のとおり、変更があった日から14日以内にカードを持って住民登録のある窓口で手続きするのが目安です。数字4けたの暗証番号の入力を求められるため、事前に思い出しておきます。氏名や住所が変わると署名用電子証明書は失効するので、電子申告などで使う人は窓口で再発行を申し込みます。令和元年11月5日からは、住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記することもできるようになりました。

運転免許証とパスポート

運転免許証は、警察署や運転免許センターで記載事項の変更を届け出ます。新しい名字や住所が載った住民票を持っていくのが一般的で、手続きは当日のうちに終わることが多いです。

パスポートは、名字が変わったら新しく申請し直します。以前あった記載事項変更旅券の制度はなくなり、今は残りの有効期間を引き継ぐ「残存有効期間同一旅券」か、新しい10年の旅券を選びます。神奈川県の案内では、令和8年7月1日の申請分から、残存有効期間同一旅券は窓口5,800円・オンライン5,400円、10年の旅券は窓口9,300円・オンライン8,900円に改定されています。以前の6,000円台の金額で紹介している情報は古いため、申請前に都道府県の案内で最新の手数料を確かめます。航空券は旅券と同じ名前で予約するため、新婚旅行が近い場合は手続きの時期に注意します。

年金・健康保険と勤務先への届出

結婚して配偶者の健康保険の被扶養者になる場合は、日本年金機構の案内にあるとおり、被保険者である配偶者が勤務先を通じて国民年金第3号被保険者関係届と被扶養者の届を出します。本人が自分で年金事務所に行く手続きではないため、配偶者の勤務先に早めに伝えておくと進みが早くなります。

年金の氏名変更届は、マイナンバーが日本年金機構に収録されていれば原則として省略できます。一方、健康保険は保険者によって被扶養者の氏名変更の届出が必要な場合があるため、勤務先の担当者に確かめます。自分の勤務先には、結婚の報告とあわせて氏名や住所、通勤手当、扶養の変更を、会社の決まりに沿って届け出ます。

銀行・カード・携帯電話などの名義

銀行口座やクレジットカード、携帯電話、生命保険などの名義と住所も順に変更します。通帳と届出印、新しい名字の本人確認書類を求められることが多く、インターネットで手続きを済ませられる会社もあります。新しい戸籍の謄本ができる前に手続きする場合は、婚姻届受理証明書で受け付けてもらえるかを先に確かめておきます。郵便物は、旧住所あての分を新居へ届けてもらう転送届を出しておくと安心です。