しきたりノート

年末年始休業のお知らせの文例

年末年始休業のお知らせは、休業期間を曜日つきで書き、休業中の問い合わせへの対応と営業開始日を添えて、12月上旬から中旬にメールやホームページ、店頭の貼り紙で知らせるのが一般的です。

官公庁は12月29日から1月3日までが休日と法律で決まっています。民間の休業期間は会社ごとに違うため、取引先やお客様が予定を立てられるよう早めに知らせます。

お知らせに書くこと

休業のお知らせで欠かせないのは、休む期間、営業を再開する日、休業中の連絡の扱いの三つです。期間は「12月27日(日)〜1月4日(月)」のように曜日まで書くと、読み違いが起きにくくなります。年をまたぐので、メールやホームページでは年も入れておくと確実です。

休業中もメールやフォームを受け付けるのか、返信はいつからになるのか、急ぎのときの連絡先はあるのかを書いておくと、問い合わせが重なるのを防げます。ネットショップでは、年内に発送する注文の締め切りも一緒に知らせます。

文例

メール、店頭の貼り紙、ホームページ、社内への連絡の四つの文例です。日付は2026年から2027年にかけての年末年始の例で、曜日は暦で確かめたものです。自分の休業日に合わせて直してください。

期間の書き方

「年末年始は休業します」だけでは、いつからいつまでかがわかりません。最初の休業日と最後の休業日をどちらも書き、「1月5日(火)より通常営業」のように再開日も示します。最終営業日の受付時間を短くする場合は、その時間も書いておきます。

項目考え方・補足
官公庁の休み行政機関の休日に関する法律で、12月29日から翌年1月3日までが休日と定められています。そのため官公庁の仕事納めは12月28日、仕事始めは1月4日が基本です。
28日が土日のとき官公庁では12月28日が土曜日か日曜日にあたると、その前の金曜日が実際の最終の執務日になります。
民間企業官公庁に合わせて12月28日ごろを仕事納めにする会社が多いものの、業種や会社によって違います。取引先の休業日はお知らせで確かめます。
2026年の年末2026年12月28日は月曜日、2027年1月4日も月曜日です。官公庁は12月29日(火)から1月3日(日)まで休みになります。

いつ、どこで知らせるか

取引先へのメールは12月上旬から中旬、ホームページのお知らせは12月に入ったら早めに、店頭の貼り紙は休業の1〜2週間前から出すのが一般的な目安です。年末の挨拶メールに休業期間を一文で入れる方法もあり、その書き方は年末の挨拶メールの書き方で紹介しています。メールの自動返信を休業中に設定しておくと、送った相手にもすぐに伝わります。

緊急連絡先を書くとき

設備の保守や配送など、休業中でも急ぎの対応が起こりうる仕事では、緊急連絡先を書いておくと取引先が安心します。番号と担当者名、受け付ける時間帯を書き、対応できる範囲が限られるなら「緊急のご用件に限り」と添えます。個人の携帯電話番号を広く出すのは避け、会社の代表番号の転送や当番の窓口を案内します。

年末の挨拶そのものの言葉は年末の挨拶の例文に、ビジネスメール全体の基本はビジネスメールの書き方の基本にまとめています。

休業前後の段取り

お知らせを出したら、休業前に取引先からの発注や問い合わせが集中することを見込んで、受付の締め切り日を社内で共有しておきます。営業再開の日は、休業中にたまった連絡への返信で手が回らなくなりがちなので、返信の順番や担当を決めておくと落ち着いて対応できます。

よくある質問

休業期間が官公庁と同じでも知らせた方がよいですか。
会社ごとに休みが違うため、同じ日程でも知らせておくのが一般的です。取引先が発注や支払いの予定を立てやすくなります。
貼り紙は手書きでも構いませんか。
構いません。期間と再開日が読みやすく書かれていれば十分で、大きめの字で書くと通りがかりの人にも伝わります。
休業中にメールが届いたらどうしますか。
自動返信で休業期間と返信の予定を知らせ、営業再開後に届いた順に返信します。

出典・確認日

表書き・水引・墨・お札などのしきたり:一般的な慣習をまとめたもの(2026年10月14日確認)。

官公庁の年末年始の休み:行政機関の休日に関する法律 第1条(e-Gov)(12月29日から翌年1月3日まで、2026年10月15日確認)。