会社・取引先へのお歳暮｜宛名・送付状・公務員・経費

宛名の書き方

会社や部署あてに送る場合は、会社名や部署名のあとに「御中」を付けます。担当者の名前がわかっている場合は、会社名と部署名を書いたうえで名前に「様」を付け、「御中」と「様」を一緒に使わないようにします。くわしくは御中と様の使い分けで確認できます。

配送伝票の宛名も同じ考え方で書きます。複数の担当者がいる部署に贈る場合は、部署あてにして「〇〇部 御中」とし、皆で分けてもらう前提で個包装の品を選ぶと喜ばれやすくなります。

送付状と添え状の例

お歳暮を百貨店などから直接配送する場合は、品物とは別に送付状を郵送しておくと、何が届くのかを相手が把握しやすくなります。親戚に贈るときは、短い添え状を品物に同封する形でも十分です。

• 取引先への送付状

  拝啓　師走の候、貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。本年の感謝のしるしとして、心ばかりの品を別便にてお送りいたしました。ご笑納いただければ幸いです。来年も変わらぬお付き合いのほど、よろしくお願い申し上げます。敬具

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• 親戚への添え状

  寒さが日ごとに増してまいりましたが、皆さまお変わりなくお過ごしでしょうか。今年も何かとお世話になり、ありがとうございました。ささやかですが、お歳暮の品をお送りしましたので、皆さまで召し上がってください。どうぞ良いお年をお迎えください。

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受け取りを断る会社への対応

近年は、取引の公正さを保つために贈答品の受け取りを禁止している会社が増えています。こうした会社に贈ると、品物を返送する手間をかけさせてしまうため、事前に担当者に方針を確認しておくと安心です。

受け取り禁止の相手には、品物を贈らずに年末の挨拶状やメールで一年のお礼を伝えるのが一般的です。自社の側でも、社員が個人的に取引先へ贈答することを禁じる規定がある場合は、それに従います。

公務員への贈答

国家公務員は、国家公務員倫理規程により、仕事上の利害関係がある相手から金銭や物品の贈与を受けることが禁じられています。親族など私的な関係がある場合でも、例外として認められるのは公正な職務への疑いを招くおそれがないときに限られます。利害関係がない相手からであっても、社会通念上の程度を超える贈り物は受け取れません。地方公務員は、各自治体の条例や規則で同じような定めが置かれています。

役所や公的機関の担当者に感謝を伝えたいときは、品物ではなく手紙やメールにとどめるのが無難です。

経費と勘定科目の考え方

法人が取引先に贈るお歳暮の費用は、一般的には交際費等として扱われます。国税庁は、得意先などへの贈答のための支出を交際費等に含めており、中元や歳暮の贈答も原則としてこれに当たると説明しています。中小法人には年800万円までの定額控除限度額があります。

個人事業主の場合は、業務のために必要な贈答であれば必要経費になり、勘定科目は接待交際費とするのが一般的です。私的な贈り物と区別できるよう、贈った相手と目的を記録しておくと安心です。消費税では、品物の購入は課税仕入れになりますが、商品券を贈る場合は購入時点では非課税となります。

従業員に現金や商品券を配る場合は給与として課税されるのが原則とされています。お歳暮を従業員に贈る場合の扱いを直接示した国税庁の説明は見当たらないため、個別の判断は税理士に確認するのが確実です。

社内の上司や同僚への贈り物

社内で上司にお歳暮を贈る習慣は、以前に比べてかなり少なくなりました。社内規定で禁止されていなくても、周りに合わせて控える人が多く、日頃のお礼は年末の挨拶や年賀状で伝えるのが一般的になっています。