PTAに入らないという選択

任意加入の意味

社会教育法は第10条で、社会教育関係団体を「公の支配に属しない団体」で社会教育に関する事業を主な目的とするものと定め、第12条では国や地方公共団体がこうした団体に不当な統制や干渉をしてはならないとしています。PTAはこの社会教育関係団体にあたるとされ、学校とは別の団体として運営されています。

令和4年6月17日の文部科学大臣の記者会見でも、PTAは「保護者と教師が自ら組織する任意の社会教育団体」と説明され、入会や退会については「それぞれのPTAでご判断いただくというのが筋」と述べられています。入るかどうかの扱いは国が一律に決めるものではなく、それぞれのPTAの規約と運営に任されているということです。

一方で、入学と同時に全員を会員とする扱いを長く続けてきたPTAもあり、入会届を出す形に改めたところとそうでないところが混在しています。自分の学校のPTAがどちらの形かは、規約や入学時に配られた案内を読むと分かります。

非加入の割合に関する公表データの読み方

非加入の割合として紹介される数字には、いくつかの種類があります。よく目にするのは、あるPTAが入会届の形に切り替えた後の加入率で、これはその学校一校の結果です。地域の事情や切り替えのときの説明のしかたで大きく変わるため、ほかの学校にそのまま当てはまるものではありません。

民間の調査の数字は、誰に、何人に、どんな聞き方で尋ねたかを確かめてから読みます。インターネットで回答を集めた調査と、学校を通じて配った調査とでは、答える人の顔ぶれが違います。全国の非加入の割合をまとめた公的な統計は見当たらないため、このページでは特定の数字を挙げていません。

もう一つ気をつけたいのが、加入率と活動に参加している人の割合の違いです。会員であっても役員や委員をしたことがない人もいれば、会員でなくても学校のボランティアに関わる人もいます。見出しの数字がどちらを指しているかを確かめると、受け取り方を誤りにくくなります。

入らないときに確かめることと手続き

手続きは、規約を読んでから伝える相手を決め、伝えた内容を書面かメールで残す流れが一般的です。会費が学校の口座振替でほかの費用とまとめて引き落とされている場合は、PTAと学校のどちらに伝えれば止まるのかを先に確認します。

連絡と届け出の文例

入会しないことや退会を伝える文は、理由を長く書かず、事実と手続きのお願いを短くまとめると行き違いが起きにくくなります。

• 入会しないことを伝える

  PTA会長様　〇年〇組 〇〇の保護者の〇〇です。家庭の事情により、本年度はPTAに入会しないことにいたしました。会費の請求や名簿への記載がないよう、お手数ですがご対応をお願いいたします。

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• 退会届

  退会届　〇〇PTA会長様　このたび、〇年〇月〇日をもってPTAを退会いたしたく、お届けいたします。〇年〇組 〇〇〇〇　保護者 〇〇〇〇

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• 会費の引き落とし停止のお願い

  〇年〇組 〇〇の保護者です。PTAを退会しましたので、〇月分以降のPTA会費の口座引き落としを止めていただけますでしょうか。手続きに必要な書類があればお知らせください。

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• 記念品などの扱いを尋ねる

  入会しないことにしましたが、卒業記念品や行事で子どもに配られる品の扱いについて教えていただけますか。実費が必要な場合はお支払いいたしますので、方法をお知らせください。

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子どもへの影響についてよく聞かれること

よく聞かれるのは、登校班や通学路の見守り、行事への参加、卒業記念品などが子どもにどう関わるかという点です。これらはPTAが費用を出している場合と、学校や地域が行っている場合があり、扱いは学校ごとに違います。

PTAが会員の家庭の分として用意している品物について、非会員の家庭にどう対応するかは、それぞれのPTAが決めています。実費を払えば受け取れるとするところもあれば、子どもには区別をしないと決めているところもあります。気になるときは、入会しないと伝える際にあわせて尋ねておくと、後で迷わずにすみます。

高校のPTAも同じく任意の団体で、会費が学校の諸費と一緒に集められていることが多いため、まず内訳を確かめるところから始めます。

退会の届け方

年度の途中で退会する場合は、退会の時期と、すでに納めた会費が返金されるかどうかを規約で確かめます。届け出の様式が決まっていればそれを使い、決まっていなければ上の文例のような短い文書で足ります。会費の額や使い道についてはPTA会費と会計で、PTAの全体像はPTAとはで説明しています。

入るかどうかを家庭ごとに決められる理由

PTAが任意の団体とされるのは、保護者と教職員が自分たちの意思で集まり、子どものための活動を行う団体として成り立っているためです。加入しない家庭がある前提で活動の量や会費を見直したPTAもあります。入る家庭と入らない家庭が互いの事情を尊重できるよう、規約と手続きをはっきりさせておくことが大切だと考えられています。